沿革

明治10.4.12 東京大学創設
〔文学部、法科大学時代〕
明治 11. 1 文学部第一科、史学哲学及び政治学科において、「経済学」の講義が開始される。
12.9 文学部第一科を「哲学政治学及び理財学科」と改称、「経済学」の講義は「理財学」と改称される。
14. 9 文学部第一科を「哲学科」と「政治学及び理財学科」とに分類する。
17. 9 法学部においても「理財学」の講義が設置される。
18.12 文学部の「政治学及び理財学科」を政治学科と改称して法学部に移し、法学部を法政学部と改称する。
19. 3 帝国大学令により、東京大学は帝国大学、法政学部は法科大学となる。
30. 6 帝国大学は東京帝国大学と改称される。
41. 7 法科大学政治学科を分けて、政治学科と経済学科の2学科とする。
42. 6 法科大学に商業学科が設置される。
〔経済学部時代〕
大正 8. 4 法科大学より経済、商業学科を分離して、経済学部を新設する。
9. 1 学部機関誌「経済学研究」が創刊される。「森戸事件」が突発し、「経済学研究」は創刊号のみで廃刊。
11. 6 学部機関誌「経済学論集」が創刊される。
昭和 18.12 「学徒出陣」による学生の入営がはじまる。
22. 9 帝国大学令廃止に伴い、東京帝国大学は東京大学と改称される。
24. 5 学校教育法、国立学校設置法が公布され、東京大学は新制への移行を開始する。
28. 5 新制大学院が開設され、大学院社会科学研究科が設置される。
36. 6 東京大学経済学振興財団が設立される。
37. 4 商業学科は経営学科に改称される。
38. 4 大学院は改編され、大学院経済学研究科設置。経済学部附属日本産業経済研究施設が設置される。
39. 8 経済学部建物新営工事着工。昭和41年4月までに工事及び移転が完了する。
44.12 カリキュラム改定。
51. 6 大学院経済学研究科規則改定。昭和52年度から第2種課程(一貫制博士課程)へ改組される。
55.4 大講座制への移行がはじまる。
58. 3 経済学部本館増築工事着工。昭和59年3月工事竣工。
61.4 大講座制への移行完了。
平成 1. 4 寄付講座「ファイナンス(山一證券)」開講、向う5年間。
4. 4 経済学部経済学科に情報経済大講座が増設される。
5. 2 大学院経済学研究科規則改定。 翌年度から第1種博士課程に改組のため。
5. 4 大学院経済学研究科第1種博士課程(区分制博士課程)に改組される 大学院専担講座として現代経済学講座・現代経営学講座を設置 。
6. 6 大学院経済学研究科改組。理論経済学・経済史学専攻、現代経済専攻、企業・市場専攻の3専攻となる。
大学院講座化が開始される。 現代経済専攻6講座、企業・市場専攻3講座、学部は一部学科目制となる。
8. 4 経済理論専攻2講座、経済史専攻1講座設置により大学院重点化完成。(計4専攻、12講座)学部は全学科目制となる。(8学科目)
9.10 寄付研究部門「金融・保険・社会保障制度(東京海上)」設置、向う5年間。
10. 4 経済学部附属日本産業経済研究施設廃止。大学院経済学研究科附属日本経済国際共同研究センター設置。
11. 9 経済学研究科棟新営工事着工。平成13年10月工事竣工。平成14年3月移転完了。
14. 6 寄付研究部門「日本経済・産業研究(小島鐐次郎)」設置、向う5年間。
14.10 赤門総合研究棟改修工事着工。平成16年1月工事竣工。
15. 9 21世紀COEプログラム「市場経済と非市場機構との連関研究拠点」及び「ものづくり経営研究センター」が採択される。
16. 4 国立大学法人法の施行により国立大学法人東京大学となる。
16. 4 専門職大学院「公共政策学教育部・公共政策学連携研究部」(公共政策大学院)が法学政治学研究科との連携により設置される。
16. 4 金融研究センターが設置される。 (経済学部内措置)
17. 4 大学院経済学研究科金融システム専攻及び附属金融教育研究センター(時限)が設置される。 (計5専攻、14講座、2センター)
17.10 経営教育研究センターが設置される。(経済学部内措置)
19. 4 金融学科が設置される 。 (計3学科)
19. 4 企業・市場専攻を経営専攻に名称変更 。
19. 4 寄付講座「金融機関のリスクマネジメント(みずほフィナンシャルグループ)」設置、向う3年間。 (令和2年3月終了 )
19. 4 寄付講座「グローバル化の中の金融(リーマン・ブラザーズ)」設置、向う5年間。(平成21年3月廃止 )
19.12 経済学研究科学術交流棟(小島ホール)新営工事着工。 平成21年7月工事竣工。 平成22年3月移転完了。
20. 4 寄付講座「証券投資:理論と実践(農林中金)」設置、向う3年間。 (平成30年3月終了 )
20. 6 グローバルCOEプログラム「ものづくり経営研究センター アジア・ハブ」が採択される。
20.10 大学院経済学研究科附属経営教育研究センターが設置される。
21.11 経済学部創立90周年記念講演をホームカミングデイに合わせ開催。
22. 4 5年間の時限で設置された附属金融教育研究センターが継続。
22. 4 経済学高度インターナショナルプログラム(英語による授業)による修士課程学生受入の開始。
22.10 寄付講座「転換期の地方財政(地方公共団体金融機構)」設置、向う3年間。 (平成28年3月終了)
23. 7 寄付講座「公益資本主義研究(アライアンス・フォーラム財団)」設置、向う3年間。(平成25年4月廃止)
24. 4 経済学高度インターナショナルプログラム(英語による授業)による博士課程学生受入の開始。
27. 4 大学院経済学研究科改組。 経済専攻、マネジメント専攻の2専攻となる。 経済専攻10講座、マネジメント専攻4講座。
27. 4 寄付講座「流通を科学する(ニトリ)」設置、向う5年間。 (令和2年3月終了)
29. 6 経済学部創立百周年記念第1回講演会を開催。
29. 7 国際学術総合研究棟(経済学部・公共政策大学院・文学部 合同研究棟)竣工。
29. 10 経済学部創立百周年記念第2回講演会をホームカミングデイに合わせ開催。
29. 10 政策評価研究教育センターが設置される。(経済学部内措置)
31. 4 経済学部創立百周年を迎える。
31. 4 大学院経済学研究科附属政策評価研究教育センターが設置される。
令和 1. 10 東京大学経済学部創立百周年記念式典を開催。
2. 4 不動産イノベーション研究センターが設置される。(連携研究機構として設置)
2. 10 東京大学マーケットデザインセンターが設置される。 (経済学部内措置)
3. 4 大学院経済学研究科附属東京大学マーケットデザインセンターが設置される。