寄附のお願い

 東京大学は平成16年4月から国立大学法人になりました。これによって、より積極的に社会との連携を深めるとともに、外部からの資金を集める努力を求められております。当研究科・学部は、日本でも最高レベルの経済学・経営学の教育と研究を行ってきたと自負しております。そして、今後はそれをさらに高めるとともに、社会との連携を深め、国際化にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 そうした活動を続けるためには、外部からの寄附が大変に重要であることは言うまでもありません。幸い、これまで様々な個人・企業からの寄附に支えられてきました。深く感謝しております。これらの寄附金は、学生への支援や教育の質の向上、海外の研究者との交流拡大、研究経費の拡充など、いろいろな形で大切に使わせていただいております。特に「代替手段が存在しない、研究者を目指す日本人大学院生・海外から留学してくる大学院生のための予約奨学金」を含め、今後ともより多くの個人・企業から寄附が得られるよう、教員・スタッフは今後も経済学研究科・経済学部の教育・研究の質をさらに高めるよう努力していきたいと考えております。

2015年10月
東京大学大学院経済学研究科長・経済学部長
馬場 哲

お問い合わせ先

  東京大学大学院経済学研究科 研究協力係
  住所 〒113-0033 東京都文京区本郷7丁目3番1号
  電話 03-5841-5547
  E-mail kenkyo[at mark]e.u-tokyo.ac.jp  ← " [at mark]"の部分 を"@"に置き換えて下さい。

寄附金の用途

①特定の用途を指定しない場合
本研究科における学生への支援や教育の質の向上、海外の研究者との交流拡大、研究経費の拡充などの用途に研究科として使用いたします。

②特定の寄附目的・寄附先等の指定がある場合
出来る限り寄附の目的として指定されたとおりに使用いたします。以下にご希望の例(名前は架空で例示)を示しますが、今回は特に緊急に必要な大学院1年次留学生・予約奨学金などの充実に力を入れています。

●ご希望例(名前は架空で例示)
・赤門一郎・図書購入費(1万円程度より、寄贈者名の署名可、書籍は教員が選定、例えば経済史・学生用など分野指定も可能です)
・東大二郎・機器購入費(5万円程度より、寄贈者名プレート可、学生用計算機・学生用椅子・教員の机などご指定頂けます)
・駒場四郎・院生奨学金(100万円程度より、大学院1年次留学生・予約奨学金、大学院1年次・予約奨学金、いずれも入学許可時に1年間の奨学金を保証する制度です)
・柏五郎・親代わり奨学金(50万円程度より、留学生の授業料・生活費の補助、交換留学への補助に充当します)

その他のご希望、高額寄附などにつきましては、ご相談いただければ対応いたします。

ご寄附の方法

@ 東京大学本部へのご寄附の際に「経済学研究科・経済学部への寄附」と明記して下さい。あるいは、郵便や電話により、直接寄附申込書を経済学研究科の担当者にご連絡頂くか、以下よりダウンロードした寄附申込書を、記入例を参考にご記入の上、上記問い合わせ先に郵送して下さい。

ご寄附申込書ダウンロードはこちら〔Word〕
記入例ダウンロードはこちら〔PDF〕

②学内受入手続き後、振込依頼書を送付させていただきますので、お近くの金融機関よりお振込下さい。
③ご入金を確認次第、領収書と感謝状を送付させていただきます。(概ね2〜3週間後)

ご寄附者への税法上の優遇措置(日本国内居住者)について

個人の寄附の場合
個人が特定公益増進法人等(※)に寄附を行った場合、当該寄附金の額(所得の40パーセントを限度とする)から2千円を引いた額を、所得税の課税所得から控除できる「寄附金控除」の制度が設けられています。

※特定公益増進法人等:国や地方公共団体、独立行政法人、国立大学法人、公立大学法人、大学共同利用機関法人、学校法人及び一定の要件を満たした民法法人等

法人の寄附の場合
法人が行った寄附のうち、指定寄附金(※)については、その金額を損金算入することができます。

※国立大学法人の業務に対する寄附金など、財務大臣が指定した寄附金

主な寄附の実績

  寄付研究部門
山一證券「ファイナンス」 平成元年4月から5年間
東京海上「金融・保険・社会保障制度」 平成9年10月から5年間
小島鐐次郎「日本経済・産業研究」 平成14年6月から5年間

  寄付講座
みずほフィナンシャルグループ「金融機関のリスクマネジメント」 
  平成19年4月から3年間、平成22年4月更新(期間:3年間)、平成25年4月延長(期間:1年間)、平成26年4月更新(期間:3年間)
リーマン・ブラザーズ「グローバル化の中の金融」 平成19年4月から2年間
農林中央金庫「証券投資:理論と実践」 平成20年4月から5年間、平成25年4月延長(期間:1年間)、平成26年4月延長(期間:1年間)、平成27年4月延長(期間:1年間)、平成28年4月延長(期間:1年間)
地方公共団体金融機構「転換期の地方財政」 平成22年10月から3年間、平成25年10月延長(期間:2年6ヶ月間)
アライアンス・フォーラム財団「公益資本主義研究」 平成23年7月から1年10ヶ月間
株式会社ニトリ「流通を科学する(ニトリ)」 平成27年4月から5年間

  センターへの寄附として
金融教育研究センター(CARF)
  AIGイーストアジア・ホールディングス・マネジメント株式会社
  シティグループ・ジャパン・ホールディングス株式会社
  第一生命保険株式会社
  日本生命保険相互会社
  野村ホールディングス株式会社
  株式会社みずほフィナンシャルグループ
  株式会社三井住友銀行
  株式会社三菱東京UFJ銀行
  明治安田生命保険相互会社  (五十音順)

日本経済国際共同研究センター(CIRJE)
  社団法人住宅生産団体連合会
  東京電力株式会社
  公益財団法人野村財団

  奨学金として
  JPモルガン証券株式会社
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