経済学部へのご寄附のお願い

寄附のお願い

 東京大学が近年最も力を入れているのは大学と社会とのつながりを強化することです。経済学研究科においても、研究面では、企業や官庁・国際機関との協働に積極的に取り組んでいるほか、教育面では、社会人を大学院に受け入れるリカレント教育など、新たな活動を展開してきました。2020年夏に東大出資のコンサル会社(東大エコノミックコンサルティング)を設立したのもそうした活動の一環です。社会との接点でもうひとつ重要なのは、当研究科の研究・教育活動を支えるための資金を外部からいただくことです。この点では、個人・法人を問わず、多くの皆様からサポートを頂戴しており、深く感謝しております。これまでいただいた寄附金は、研究経費の拡充、海外の研究者との交流拡大、学生への支援や教育の質の向上などのかたちで大切に使わせていただいております。

 当研究科では、今後も、研究や教育の成果を内外に発信し社会に貢献してまいります。研究科の研究・教育活動へのご支援をどうぞよろしくお願い致します。

2021年4月
東京大学大学院経済学研究科長・経済学部長
星 岳雄

「次の百年基金」募集終了のご挨拶

ご寄附の方法

① 郵便や電話により、直接寄附申込書を経済学研究科の担当者にご連絡頂くか、以下よりダウンロードした寄附申込書を、記入例を参考にご記入の上、問い合わせ先に郵送して下さい。なお、東京大学本部へご寄附いただく際には「経済学研究科・経済学部への寄附」と明記して下さい。

ご寄附申込書 ダウンロードはこちら〔Word〕WORD

記入例 ダウンロードはこちら〔PDF〕PDF

②学内受入手続き後、振込依頼書を送付させていただきますので、お近くの金融機関よりお振込下さい。

③ご入金を確認次第、領収書と感謝状を送付させていただきます。(概ね2~3週間後)

東京大学寄附取扱規則に反するご寄附につきまして受け付けておりません。

東京大学寄附取扱規則PDF

寄附金の用途

①特定の用途を指定しない場合 本研究科における学生への支援や教育の質の向上、海外の研究者との交流拡大、研究経費の拡充などの用途に研究科として使用いたします。

②特定の寄附目的・寄附先等の指定がある場合 出来る限り寄附の目的として指定されたとおりに使用いたします。寄附目的・寄附先等の指定につきましては、ご相談いただければと存じます。

その他のご希望、高額寄附などにつきましては、ご相談いただければ対応いたします。

ご寄附者への税法上の優遇措置(日本国内居住者)について

個人の寄附の場合
個人が特定公益増進法人等(※)に寄附を行った場合、当該寄附金の額(所得の40パーセントを限度とする)から2千円を引いた額を、所得税の課税所得から控除できる「寄附金控除」の制度が設けられています。

※特定公益増進法人等:国や地方公共団体、独立行政法人、国立大学法人、公立大学法人、大学共同利用機関法人、学校法人及び一定の要件を満たした民法法人等

法人の寄附の場合
法人が行った寄附のうち、指定寄附金(※)については、その金額を損金算入することができます。

※国立大学法人の業務に対する寄附金など、財務大臣が指定した寄附金

お問い合わせ先

東京大学大学院経済学研究科 財務・研究協力チーム 研究協力担当
住所 〒113-0033 東京都文京区本郷7丁目3番1号
電話 03-5841-5547
E-mail kenkyo[at mark]e.u-tokyo.ac.jp  ← " [at mark]"の部分 を"@"に置き換えて下さい。