肥後 雅博
教員名 / 職名
肥後 雅博 HIGO, Masahiro / 教授
教員個人ホームページ
masahiro.higo@e.u-tokyo.ac.jp
略歴
| 昭和63年3月 | 東京大学理学部地球物理学科卒業 |
| 平成2年3月 | 東京大学大学院理学系研究科修士課程修了（地球物理学専攻） |
| 平成2年4月 | 日本銀行入行 |
| 平成9年6月 | ミシガン大学M.A.（経済学専攻） |
| 平成16年10月 | 日本銀行調査統計局経済分析担当総括 |
| 平成20年7月 | 同調査統計局物価統計担当総括 |
| 平成22年7月 | 同調査統計局物価統計課長 |
| 平成23年7月 | 同国際局国際調査課長 |
| 平成24年9月 | 同調査統計局参事役（統計担当） |
| 平成29年4月 | 総務省参与・統計委員会担当室次長 |
| 令和元年5月 | 日本銀行京都支店長 |
| 令和2年11月 | 東京大学大学院経済学研究科教授 |
現在の研究分野
経済統計
研究課題
主要な研究テーマは、「公的統計を中心とする経済統計の精度向上」である。日本の経済統計は、経済の構造変化に十分に対応できず、統計の劣化が目立っている。こうした状況を打開し、経済統計の精度向上を実現するには抜本的な統計の見直しが不可欠である。具体的には、①統計調査の設計見直し等による統計のカバレッジ拡大や誤差の縮小、②行政記録情報や民間ビッグデータなど新たな情報ソースの活用、③GDPや物価指数など加工統計の作成方法の高度化、などを進める必要がある。研究活動を通じて、具体的な改善プランを検討・提案し、その実現を働きかけていく。
併せて、論文や教科書の執筆、大学での教育を通じて、学生、研究者、エコノミストなどの様々な統計ユーザーに対して、④公的統計の現状と問題点についての情報を提供することで、関係者の統計リテラシーの向上を図り、統計の適切な利用を促すことを目指す。統計に対する世論一般での関心の高まりが、統計改革の着実な推進や統計の精度向上に寄与すると考えている。研究業績
著書・編著
- 『経済統計への招待』、新世社、2024年12月刊行予定
- 『統計 危機と改革 システム劣化からの復活』（西村淸彦・山澤成康との共著）、日本経済新聞出版、2020年9月
論文
- “What caused the downward trend in Japan’s labor share?”, Japan and the World Economy,Vol. 67, 101206, July, 2023
- “Constructing Building Price Index Using Administrative Data,” （with Yumi Saita,, Chihiro Shimizu, and Yuta Tachi ), Journal of Official Statistics, Vol. 39, No.2, pp.229-251, June, 2023
- "Consumer price measurement under the first wave of the COVID-19 spread in Japan: Scanner data evidence for retailers in Tokyo," (with Shigenori Shiratsuka), Japan and the World Economy, Vol. 65, 101176, 2023
- “Reforms and Crises in Government Statistics: The case of Japan,” (with Kiyohiko G. Nishimura and Yukie Sakuragawa)、Asian Economic Papers, 19(2), 2020 Summer
- 「賃金統計の精度向上に向けて ―毎月勤労統計調査の再生への取り組みと今後の課題―」、『フィナンシャル・レビュー』（特集「公的統計の最新事情」）、財務省財務総合政策研究所、2025年1月刊行予定
- 「変革期の労働分配率 ―賃金と物価の好循環は何をもたらすのか―」、福田慎一編『地政学的リスクと日本経済 新たな冷戦時代における構造改革』、pp.53-86、東京大学出版会、2024年9月
- 「年金データでみる賃金動向 大企業の上昇率、中小に劣後」（西村淸彦との共著）、日本経済新聞『経済教室』2024年5月22日朝刊
- 「変革期の労働分配率」、『日経研月報』2023年8-9月号、日本経済研究所、2023年8月
- 「アウトプット型建築物価指数の有効性――市場取引価格の反映による景気評価への影響」、渡辺努・清水千弘編『日本の物価・資産価格 価格ダイナミクスの解明』, pp.53-82, 東京大学出版会、2023年6月
- 「ポストコロナ時代の公的統計（４）―経済構造の変容と統計のカバレッジ―」（西村淸彦との共著）、月刊誌『統計』2023年4月号、日本統計協会、2023年4月
- 「ポストコロナ時代の公的統計（３）―「今」を映す四半期別GDP速報の課題―」（西村淸彦との共著）、月刊誌『統計』2023年3月号、日本統計協会、2023年3月
- 「ポストコロナ時代の公的統計（２）―物価・賃金統計の精度問題―」（西村淸彦との共著）、月刊誌『統計』2023年2月号、日本統計協会、2023年2月
- 「ポストコロナ時代の公的統計（１）―経済統計の新たな課題―」（西村淸彦との共著）、月刊誌『統計』2023年1月号、日本統計協会、2023年1月
- 「統計改革 なお残る課題 物価・GDP推計一層精緻に」（西村淸彦との共著）、日本経済新聞『経済教室』2022年8月29日朝刊
- 「「安かろう悪かろう」を脱するには“統計庁”設立で専門人材を育成」、週刊『エコノミスト』2022年7月5日号、2022年7月
- 「行政記録情報を用いた建築物価指数の作成―建築着工統計の個票データによるアウトプット型建築物価指数の推計方法の提案―」（才田友美、清水千弘、舘祐太との共著）、総務省統計委員会担当室ワーキングペーパー 2022-WP-01、2022年6月
- 「SNA推計ならびにSNA推計に用いる基礎統計に関する課題」、統計委員会企画部会第１ワーキング会合説明資料、2022年6月14日
- 「特集労働統計の現在とこれから 毎月勤労統計調査」、『日本労働研究雑誌』2022年4月号、独立行政法人労働政策研究・研修機構、2022年3月
- 「毎月勤労統計の不適切調査・計数処理を巡るその後の展開―再生に向けた取り組みと今後の課題―」（西村淸彦との共著）、月刊誌『統計』2021年6月号、日本統計協会、2021年6月
- 「構成・平等とは言えない時短協力金、エビデンス重視に改革できる」（関根敏隆との共著）、『日経ビジネス』（電子版）、日経BP、2021年2月8日
- 「コロナ禍による死者数が本当は分からない日本、統計の致命的瑕疵」（関根敏隆との共著）、『日経ビジネス』（電子版）、日経BP、2021年2月4日
- 「公的統計の課題と展望」（西村淸彦との共著）、月刊誌『統計』2021年1月号、日本統計協会、2021年1月
- 「ポストコロナ時代の公的統計（４）―経済構造の変容と統計のカバレッジ―」（西村淸彦との共著）、東京大学政策評価研究教育センター・ディスカッションペーパー CREPE DP-139、2023年3月
- 「ポストコロナ時代の公的統計（３）―「今」を映す四半期別GDP速報の課題―」（西村淸彦との共著）、東京大学政策評価研究教育センター・ディスカッションペーパー CREPE DP-137、2023年1月
- 「ポストコロナ時代の公的統計（２）―物価・賃金統計の精度問題―」（西村淸彦との共著）、東京大学政策評価研究教育センター・ディスカッションペーパー CREPE DP-136、2022年12月
- 「ポストコロナ時代の公的統計（１）―経済統計の新たな課題―」（西村淸彦との共著）、東京大学政策評価研究教育センター・ディスカッションペーパー CREPE DP-135、2022年11月
- "Was Inflation Observed under the First Wave of the COVID-19 Spread in Japan? Scanner Data Evidence for Retailers in Tokyo," (with Shigenori Shiratsuka), 東京大学政策評価研究教育センター・ディスカッションペーパー CREPE DP-131、2022年9月
- 「コロナ禍における家計の消費行動：巣ごもり需要と買いだめ行動」（川西健、小川大貴、中野暁との共著）、東京大学政策評価研究教育センター・ディスカッションペーパーCREPE DP-113、2021年11月
- “Constructing a Building Price Index Using Big Data from the Administrative Sector - A Method for Estimating an Output-type Building Price Index Using Individual Data from the Statistics of Building Starts –“（才田友美、清水千弘、舘祐太との共著）、東京大学政策評価研究教育センター・ディスカッションペーパーCREPE DP-112、2021年10月
- 「毎月勤労統計の不適切調査・計数処理を巡るその後の展開―再生に向けた取り組みと今後の課題―」（西村淸彦との共著）東京大学政策評価研究教育センター・ディスカッションペーパーCREPE DP-101、2021年5月
- 「公的統計の課題と展望―2021年―」（西村淸彦との共著）、東京大学政策評価研究教育センター・ディスカッションペーパーCREPEDP-87、2020年12月
- 「建築着工統計の個票データを用いた建築物価指数の作成」（舘祐太・清水千弘との共著）、総務省統計委員会担当室ワーキングペーパー、2019-WP01、2019年
- 「我が国における建設物価指数の作成方法の課題」（才田友美・長田充弘・篠崎公昭・清水千弘との共著）、総務省統計委員会担当室ワーキングペーパー、2019-WP02、2019年
- 「統計改革の最新状況」、『景気とサイクル』第66号、景気循環学会、2018年11月
- 「金融政策運営における統計利用とその留意点」（中村康治との共著）、月刊誌『統計』2016年2月号、日本統計協会、2016年2月
- ”How to quantitatively capture the state of the household sector in Asia?”, (Sayako Konnoとの共著)、IFC Bulletin No.40, Bank for International Settlement, 2015
- ”How can we estimate the quality deterioration with time in the rental service of office buildings in Japanese Services Producer Price Index?,”（Masato Higashi、Aki Onoとの共著）、オタワ会合（Meeting of Ottawa Group）提出論文、2015年5月
- 「米国家計のバランスシート動向」（東将人・片桐達平・稲村保成との共著）、日銀レビュー、12-J-12、2012年
- 「サービス価格をどのように測るべきか―企業向けサービス価格指数の実例を踏まえて―」（西岡慎一・亀卦川緋菜との共著）、日本銀行ワーキングペーパー、10-J-9、2010年
- 「賃料データを用いたオフィスビルの減耗率の計測」（才田友美との共著）、日本銀行ワーキングペーパー、10-J-1、2010年
- 「サービスの価格に重点を」（西岡慎一との共著）、『経済教室』、日本経済新聞、2010年3月31日朝刊
- 「労働力調査の標本誤差と非標本誤差―家族従業者の短期の変動（振れ）やバイアスに関する考察を中心に―」（塩谷匡介との共著）、日本銀行ワーキングペーパー、09-J-3、2009年
- 「小売物価統計調査を用いた価格粘着性の計測：再論」（才田友美との共著）、日本銀行ワーキングペーパー、07-J-11、2007年
- 「「小売物価統計調査」を用いた価格粘着性の計測」（才田友美・高川泉・西崎健司との共著）、日本銀行ワーキングペーパー、06-J-2、2006年
- 「1990年代以降の日本の経済変動」（桜健一・佐々木仁との共著）、日本銀行ワーキングペーパー、05-J-10、2005年
- 「地方財政の現状と今後の展望」、日本銀行ワーキングペーパー、05-J-12、2005 年
- 「地方財政システムの転換と今後の展望」、『週刊金融財政事情』、金融財政事情研究会、2005年
- 「地方単独事業と地方交付税制度が抱える諸問題―地方交付税を用いた地方自治体への財政支援策の効果と弊害―」、日本銀行調査統計局ワーキングペーパー、01-9、2001年
- 「地方優先色を強めた公共投資が抱える問題点」、『週刊金融財政事情』、金融財政事情研究会、2001年
- 「わが国の「経済構造調整」についての一考察」（前田栄治・西崎健司との共著）、『日本銀行調査月報』2001年7月号、日本銀行、2001年
- 「最近の家計貯蓄率とその変動要因について― 総務省「全国消費実態調査報告」（1999年）・日本銀行「生活意識に関するアンケート調査」（第11回・2000年9月）の分析から―」（須合智広・金谷信との共著）、日本銀行調査統計局ワーキングペーパー、01-4、2001年
- 「財政投融資の現状と課題―2001年度改革が財投の機能に与える影響―」、日本銀行調査統計局ワーキングペーパー、01-1、2001年
- 「入門・財政投融資の分析」、『エコノミックス３ 特集 財政再建』、東洋経済新報社、2000年
- "What can Inflation Expectations and Core Inflation Tell Us About Monetary Policy in Japan?," in Lavan Mahadeva and Gabriel Sterne ed. Monetary Policy Frameworks in a Global Context, Routledge, 2000
- 「物価変動の決定要因について―需給ギャップと物価変動の国際比較を中心に―」（黒田祥子との共著）、『金融研究』第19巻第1号、日本銀行金融研究所、2000年
- 「刈り込み平均指数を利用した基調的物価変動の分析」（三尾仁志との共著）、『金融研究』第18巻第1号、日本銀行金融研究所、1999年
- 「経済変数から基調的変動を抽出する時系列的手法について」（黒田祥子との共著）、『金融研究』第17巻第6号、日本銀行金融研究所、1998年
- 「毎月勤労統計2004年から2011年までの遡及推計における不足しているデータに関する整理（３）」、第136回統計委員会、2019年4月26日
- 「毎月勤労統計2004年から2011年までの遡及推計における不足しているデータに関する整理（２）」、第134回統計委員会、2019年3月18日
- 「建設物価の精度向上を目指して」、第133回統計委員会、2019年3月6日
- 「毎月勤労統計2004年から2011年までの遡及推計における不足しているデータに関する整理」、第132回統計委員会、2019年2月20日
- 「国内家計最終消費支出のQEリアルタイムデータの代替推計」、第14回国民経済計算体系的整備部会、2019年2月19日
- 「SNA年次推計における食料品関係品目の生産額推計に係る追加検証」、第14回国民経済計算体系的整備部会、2019年2月19日
- 「SNA第一次年次推計におけるIO推計手法再現可能性の検証（食料品関係品目及び鋼船）」、第13回国民経済計算体系的整備部会、2019年1月25日
- 「調査研究「不動産パネルデータベースの構築検討及びデータ分析」の概要」、第129回統計委員会、2018年12月17日
- 「食料品関係品目及び鋼船に係る検証」、第12回国民経済計算体系的整備部会、2018年10月22日
- 「部門の構造（部門構成、部門数）に関する分析」、第8回国民経済計算体系的整備部会SUTタスクフォース会合、2018年3月13日
- 「進捗パターンの機動的見直しのための補正調査の活用にかかる実証研究」、第8回国民経済計算体系的整備部会SUTタスクフォース会合、2018年3月13日
- 「進捗パターンの機動的見直しのための補正調査の活用について―建設工事出来高の精度向上に向けて―」、第6回国民経済計算体系的整備部会SUTタスクフォース会合、2017年12月11日
- 「SUTタスクフォースにおける検討課題及び審議の方向性に対する意見」、第2回国民経済計算体系的整備部会SUTタスクフォース会合、2017年7月14日
- 「各種母集団名簿のかい離について」、第1回基本計画部会経済統計ワーキンググループ・第2回同共通基盤ワーキンググループ合同会合、2017年6月15日
- 「企業向けサービス価格指数（SPPI）「事務所賃貸」における品質調整方法」、第59回サービス統計・企業統計部会、2015年8月13日
（論文：2020年以降の研究業績）
（2020年以降のディスカッション・ペーパー）
（論文：2019年以前の研究業績）
（その他：統計委員会における報告資料）
学会活動・受賞等
所属学会
- 日本統計学会
- 日本金融学会
受賞等
- 大内賞（2022年）
その他（学外活動等）
- 一橋大学社会科学高等研究院国際公的統計研究・研修センター客員研究員・アドバイザリーボード（2023年10月～：現職）
- リクルートワークス研究所「全国就業実態パネル調査」設計委員（2024年12月～：現職）
- 東京大学エコノミックコンサルティング・プロジェクトアドバイザー（2022年6月～：現職）
- 統計委員会審議協力者（2022年5月～2023年3月）
- アービング・フィッシャー中央銀行統計委員会（Irving Fisher Committee on Central Bank Statistics＜各国中央銀行統計部署を構成員とする国際決済銀行傘下の委員会＞）理事（2013年1月～2017年5月）
- 統計委員会審議協力者（日本銀行代表）（2012年12月～2017年4月）
- 国土交通省「不動産価格指数（住宅・商業用不動産）の整備に関する研究会」委員（2012年12月～2016年3月）