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米山 正樹 YONEYAMA, Masaki  
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〒113-0033 文京区本郷7-3-1
東京大学大学院経済学研究科
 
略歴
平成 元年 3月  東京大学経済学部経営学科卒業
平成 元年 4月  東京大学大学院経済学研究科第2種博士課程入学
平成 7年 3月  東京大学大学院経済学研究科第2種博士課程単位取得退学
平成 7年 4月  学習院大学経済学部経営学科専任講師
平成 8年 4月  学習院大学経済学部経営学科助教授
平成 10年 12月  東京大学大学院経済学研究科第2種博士課程修了 博士(経済学),東京大学
平成 13年 4月  学習院大学経済学部経営学科教授
平成 17年 4月  早稲田大学大学院会計研究科教授
平成 24年 4月  東京大学大学院経済学研究科教授
 
現在の研究分野
財務会計
 
研究課題と研究経過
 会計基準の体系がどのような基礎概念に支えられているのか,その基礎概念に支えられた会計基準の体系がいかなる目的の達成とどう関わっているのか,を解き明かすことが現在の研究課題である。
 より具体的には,(a)会計基準の開発過程において,「書かれたルール」に加え「書かれざるルール」としてどのようなものが参照され,会計基準を支えている基礎概念として実質的に機能しているのか,(b)「書かれたルール」はその趣旨に適う形で運用されているのか,字義通りに運用されているケースと,字義通りの運用が行われていないケースとが分かれているとすれば,両者を分けている要因は何か,(c)新たな会計現象が生じたとき,そこに適用される会計基準はどのような要因によって規定されるのか,などを現在の研究課題としている。「文書化されたルールについては,それが字義通りに運用されている」という本件を取り払い,実際に市場関係者が参照している基礎概念を析出してみたい,というのが上記(a)から(c)までの共通項である。
 これまでも一貫して会計基準に関する整合性分析を進めてきた筆者は,伝統的な手法にもとづく整合性分析が果たしうる役割とともに,それが抱えている「固有の限界」も強く意識することとなった。それが整合性分析を続けている限り克服しえない限界なのか,それとも分析手法の改善を図ることで少なくともある程度は克服しうるものなのか,を明らかにする必要から,現在の研究課題に取り組んでいる。