米山 正樹
教員名 / 職名
米山 正樹 YONEYAMA, Masaki / 教授
教員個人ホームページ
略歴
| 平成元年3月 | 東京大学経済学部経営学科卒業 |
| 平成元年4月 | 東京大学大学院経済学研究科第2種博士課程入学 |
| 平成7年3月 | 東京大学大学院経済学研究科第2種博士課程単位取得退学 |
| 平成7年4月 | 学習院大学経済学部経営学科専任講師 |
| 平成8年4月 | 学習院大学経済学部経営学科助教授 |
| 平成10年12月 | 東京大学大学院経済学研究科第2種博士課程修了 博士（経済学）、東京大学 |
| 平成13年4月 | 学習院大学経済学部経営学科教授 |
| 平成17年4月 | 早稲田大学大学院会計研究科教授 |
| 平成24年4月 | 東京大学大学院経済学研究科教授 |
現在の研究分野
財務会計
研究課題
会計基準の体系がどのような基礎概念に支えられているのか、その基礎概念に支えられた会計基準の体系がいかなる目的の達成とどう関わっているのか、を解き明かすことが現在の研究課題である。
より具体的には、(a)会計基準の開発過程において、「書かれたルール」に加え「書かれざるルール」としてどのようなものが参照され、会計基準を支えている基礎概念として実質的に機能しているのか、(b)「書かれたルール」はその趣旨に適う形で運用されているのか、字義通りに運用されているケースと、字義通りの運用が行われていないケースとが分かれているとすれば、両者を分けている要因は何か、(c)新たな会計現象が生じたとき、そこに適用される会計基準はどのような要因によって規定されるのか、などを現在の研究課題としている。「文書化されたルールについては、それが字義通りに運用されている」という本件を取り払い、実際に市場関係者が参照している基礎概念を析出してみたい、というのが上記(a)から(c)までの共通項である。
これまでも一貫して会計基準に関する整合性分析を進めてきた筆者は、伝統的な手法にもとづく整合性分析が果たしうる役割とともに、それが抱えている「固有の限界」も強く意識することとなった。それが整合性分析を続けている限り克服しえない限界なのか、それとも分析手法の改善を図ることで少なくともある程度は克服しうるものなのか、を明らかにする必要から、現在の研究課題に取り組んでいる。
研究業績
著書・編著
- 「リサイクリングを伴う純利益への支持」辻山栄子編著『財務会計の理論と制度』中央経済社, 2018.2
- 「概念フレームワークプロジェクト」辻山栄子編著『IFRSの会計思考 －過去・現在そして未来への展望』第2章，中央経済社，2015.11
- 「概念フレームワーク ―概念フレームワークに関する分析視座―」平松一夫・辻山栄子編著『体系現代会計学 第4巻』第3章，2014.5
- 「過去の研究業績に向けるべき眼差し」（他多数） 大日方隆・徳賀芳弘本著『財務会計研究の回顧と展望』pp.45-46，2013.2
- 「理論研究のゆくえ ―科学的知見の獲得に向けて－」斎藤静樹先生古稀記念論文集編集委員会（編）『会計基準研究の原点』中央経済社，2012.6
- 「配分と評価」斎藤静樹・徳賀芳弘編著『体系現代会計学 第1巻』第7章，2011.4
- 「減損会計情報の作成と活用」（柴健次・須田一幸・薄井彰編著『現代のディスクロージャー－市場と経営を革新する－』第3部第19章）中央経済社，2008年11月
- 『会計基準の整合性分析－実証研究との接点を求めて－』中央経済社，2008年10月
- 「討議資料の基本的な考え方」（斎藤静樹編著『詳解討議資料財務会計の概念フレームワーク（第2版）』第1部第2章）中央経済社(978-4-502-27950-8)，2007年12月
- 『減損会計－配分と評価－〔増補版〕』森山書店，2003年12月
- 「株主指向の業績評価と人事管理」（今野浩一郎編著『個と組織の成果主義』第Ⅰ部第2章）中央経済社，2003年6月
- 「事業用資産の評価(1) －原価評価と減損－」（斎藤静樹編著『会計基準の基礎概念』第8章）中央経済社，2002年11月
- 『減損会計－配分と評価－』森山書店，2001年
- 「減損会計をめぐる基本的論点」財団法人企業財務制度研究会『減損会計をめぐる論点（減損会計研究委員会報告）』1998年
- 「貸出金減損の開示と業績測定：基準書第114号／第118号」財団法人企業財務制度研究会『米国財務会計基準（金融商品）研究委員会報告：金融商品をめぐる米国財務会計基準書の動向』1995年7月
- 「派生金融商品のリスクと公正価値：基準書第119号」財団法人企業財務制度研究会『米国財務会計基準（金融商品）研究委員会報告：金融商品をめぐる米国財務会計基準書の動向』1995年7月
論文
- 「包括利益に係る分析視座:未解明の検討課題は何か」『産業經理』80(3) 2020.10 p.42-52
- 「会計制度におけるIFRS受容のあり方に関する研究の棚卸しと展望 (統一論題報告 わが国におけるIFRSの適用をめぐる研究の棚卸しと展望)」『国際会計研究学会年報』2019年度(1/2)=45/46 2020.7 p.61-70
- 「わが国におけるIFRSの適用をめぐる研究の棚卸しと展望 : 座長解題 (統一論題報告 わが国におけるIFRSの適用をめぐる研究の棚卸しと展望)」『国際会計研究学会年報』2019年度(1/2)=45/46 2020.7 p.5-7
- 「会計研究の新しい潮流」『會計』第197巻第3号、2020年3月
- 「日本市場におけるIFRSの受容 ―『ポスト任意適用』を見据えて―」『会計・監査ジャーナル』第774号、2020年1月
- 「負債と資本の区分 : 欠けている視点は何か」『會計』第195巻第2号、2019年2月
- 「収益認識実務の変化と会計基準の体系を支える基本概念」『青山アカウンティング・レビュー』第8号、2018年11月
- 「会計基準研究における対象領域の拡張」『會計』193(3):2018.3 p.274-286
- 「有形固定資産の公正価値測定 (東日本部会・統一論題報告 公正価値会計の国際的展開)」『国際会計研究学会年報』2016年度(1/2)=39/40 2017.7 p.15-35
- 「問い直すべき概念フレームワークの存在意義:『概念フレームワーク』見直しプロジェクトの成果と課題（アカデミック・フォーサイト:一歩先行く学者の視点）」『会計・監査ジャーナル』27(11)=724:2015.11 p.67-73
- 基礎概念の解釈に係る多様性 : 『目的適合性』の事例から (統一論題報告 経済のグローバル化と会計基準の多様性)『国際会計研究学会年報』国際会計研究学会 編 2014年度(1)=35 2015.7 p.41-57
- 会計基準の比較分析 : 減損会計基準の場合 (統一論題報告 グローバル社会の会計研究)『国際会計研究学会年報』2013年度(1)=33 2014.5 p.5-19
- 「IFRS概念フレームワークをめぐる論点 (特集 IFRSをめぐる対応と日本の会計制度)」『企業会計』66(1) 2014.1 p.43-51
- 「質的な特性に根ざした会計基準の開発:IASBによる概念フレームワークの討議資料」『経済学論集』79(2) 2013.7 p.27-94
- 「会計理論の質:システマティックな点検・評価に向けて」『會計』183(3):2013.3 p.290-303
- 「財務報告基準への展望」『會計』第181巻第1号，pp.46-59，2012年1月
- 「公正価値測定の理論的基礎－Nissim and Penman[2008]を中心として－」『産業経理』第70巻第4号，pp.73-82，2011年1月
- 「SFAS第157号にもとづく公正価値情報の価値関連性」『會計』第178巻第5号，pp.14-27，2010年11月
- 「会計基準の整合性をめぐる諸問題－整合性を図る対象をめぐって－」『会計・監査ジャーナル』第22巻第4号，pp.105-112，2010年4月
- 「会計基準の国際的な統合化とディスクロージャー制度」『租税研究』第716号，2009年6月
- 「売建自社株オプションの会計処理」『會計』第172巻第3号，pp.28-42，2007年9月
- 「会計基準の統合化―現状と今後の展望―」『日経研月報』第339号，pp.14-20，2006年9月
- 「整合性を問うことの意義－実証的な会計研究との接点を求めて－」『学習院大学経済論集』第43巻第2号，pp.247-260，2006年7月
- 「固定資産の減損処理と現行ルールの内的な整合性」『学習院大学経済論集』第43巻第1号，pp.91-108，2006年4月
- 「金融商品の時価評価と現行ルールの内的な整合性」『学習院大学経済経営研究所年報』第19巻，pp.73-88，2005年12月
- 「会計ルールの内的な整合性－基準設定の局面で果たしてきた役割－」『産業経理』第65巻第2号，pp.51-64，2005年7月
- 「退職給付会計と現行ルールの内的な整合性」『学習院大学経済論集』第42巻第2号，pp.119-147，2005年7月
- 「税効果会計の導入と現行ルールの内的な整合性」『学習院大学経済論集』第41巻第4号，pp.303-321，2005年2月
- 「会計基準の変化と基礎概念－両者の相互作用－（特集会計基準の理論的統合を目指して）」『會計』第167巻第1号，pp.14-27，2005年1月
- 「円卓会議会計基準の理論的統合を目指して（特集会計基準の理論的統合を目指して）」『會計』第167巻第1号，pp.109-139，2005年1月
- 「討議資料の基本的な考え方（特集企業会計基準委員会・討議資料「財務会計の概念フレームワーク」の完全解説）」『企業会計』第57巻第1号，pp.25-32，2005年1月
- 「配分と評価の『融合』－明確さを失った両者の境界－」『学習院大学経済論集』第40巻第4号，pp.373-381，2004年1月
- 「臨時償却の変質－減損処理とその周辺－」『會計』第164巻第1号，pp.27-40，2003年7月
- 「リース契約の会計問題」『学習院大学経済論集』第40巻第1号，pp.67-84，2003年4月
- 「デット・エクィティ・スワップ債務者側の会計処理」『学習院大学経済論集』第39巻第4号，pp.233-241，2003年2月
- 「ストックオプションの会計問題－費用認識の要否－」『学習院大学経済論集』第39巻第4号，pp.221-231，2003年2月
- 「臨時償却と減損－残された検討課題－」『学習院大学経済論集』第39巻第3号，pp.189-198，2002年12月
- 「固定資産の減損処理－その意義と必要性－」『日本簿記学会年報』第17号，pp.55-61，2002年8月
- 「会計研究の展望と課題－減損会計を中心として－」『学習院大学経済経営研究所年報』第15号，pp.1-13，2001年
- 「減損処理と現行ルールの内的整合性－許容力を生み出すもの－」『會計』第160巻第3号，pp.56-69，2001年
- 「原価配分のもとでの簿価修正－減損の意義－」『會計』第158巻第2号，pp.82-94，2000年
- 「減損の意義－配分と評価の接点－」『学習院大学経済論集』第36巻第4号，pp.445-453，2000年
- 「資本設備の減損－簿価切り下げの論拠－」『産業経理』第60巻第1号，pp.64-73，2000年
- 「固定資産の減損という新しい会計ルール」『旬刊経理情報』第918号，pp.53-58，2000年
- 「退職給付費用の期間配分」『学習院大学経済論集』第36巻第3号，pp.375-387，1999年
- 「簿価の切り下げにみられる評価と配分－要約・含意および展望－」『学習院大学経済論集』第36巻第2号，pp.231-241，1999年
- 「事業用資産の減損(2) －もうひとつの考え方－」『学習院大学経済論集』第36巻第2号，pp.219-229，1999年
- 「事業用資産の減損(1) －『ねらい』の変化による切り下げ－」『学習院大学経済論集』第36巻第1号，pp.119-133，1999年
- 「不良債権をめぐる米国のルール－FASB基準書第114号および第118号－」『学習院大学経済論集』第36巻第1号，pp.103-118，1999年
- 「減損と『再投資』－『期待の変質』を伴う評価の切り下げ－」『学習院大学経済論集』第35巻第3/4号，pp.221-231，1998年
- 「減損と『見積もりの修正』－『期待の変質』なき評価の切り下げ－」『学習院大学経済論集』第35巻第3/4号，pp.205-219，1998年
- 「長期金銭債権の減損－基本的な着眼点－」『学習院大学経済論集』第35巻第2号，pp.139-149，1998年
- 「資産の減損と簿価修正－問題の所在－『学習院大学経済論集』第35巻第2号，pp.117-138，1998年
- 「長期金銭債権の減損」『学習院大学経済論集』第34巻第3/4号，pp.157-180，1997年
- 「［研究ノート］債権の当初評価－金融機関と一般事業会社－」『学習院大学経済論集』第34巻第3/4号，pp.149-155，1997年
- 「金銭債権に関する見積もりの変更－『減損』のとらえかた－」『産業経理』第57巻第2号，pp.83-91，1997年
- 「金銭債権の減損と再評価」『會計』第151巻第3号，pp.51-62，1997年
- 「営業資産の減損と事後の業績測定－市場価格と「回収可能額」－」『学習院大学経済論集』第33巻第3/4号，pp.163-178，1997年
- 「営業資産の再評価－ストックの簿価修正と業績測定－」『学習院大学経済論集』第33巻第2号，pp.97-111，1996年
- 「収益性の低下した営業資産の評価－減損の認識と測定－」『学習院大学経済論集』第33巻第1号，pp.45-62，1996年
- 「不良債権の会計問題－投資の成果と資産評価－」『JICPAジャーナル』第7巻第12号，pp.52-53，1995年
- 「キャッシュフローの期間配分と『時間価値』」『学習院大学経済論集』第32巻第3号，pp.137-154，1995年
- 「監査人の実質的独立性とその外形基準－監査業務とマネジメント・アドバイザリー・サービス－」『産業経理』第53巻第4号, pp.116-125, 1994年
- 「FASB基準書第114号：理論的問題の検討」『米国財務会計基準の最近の動向について（MOF委託研究報告書）』1994年
- 「不良債権の評価－共同債権買取機構の問題点－」『會計』第144巻第1号，1993年
- 「企業合併の会計問題－株主持分の継続と承継資産の評価－」『経済学研究（東京大学経済学研究会）』第35号，1992年
その他
- 北村敬子編著『会計研究者として活躍する女性たち-輝ける未来へ向けて-』（『産業経理』第78巻第3号，2018.10）
- 鶯地隆継,徳賀芳弘,米山正樹他「特集 座談会 当期純利益(純損益)をめぐる最近の議論」『季刊会計基準』 (47):2014.12 p.8-33
- 角ヶ谷典幸著『割引現在価値会計論』（『會計』第176巻第1号，pp.139-143，2009年7月）
- 友杉芳正・田中弘・佐藤倫正編著『財務情報の信頼性－会計と監査の挑戦－』（『税経通信』第64巻第3号，pp.245-246，2009年3月）
- 齋藤真哉編著『減損会計の税務論点』（『産業経理』第67巻第3号，pp.98-99，2007年10月）
学会活動・受賞等
所属学会
- 日本会計研究学会
- 国際会計研究学会
- 日本経済会計学会
- 日本簿記学会
- American Accounting Association
- European Accounting Association
科学研究費・各種のプロジェクトによる研究
- 科学研究費・基盤研究（B）「買入のれんを巡る理論・制度上の国際的な論争の解決」平成29年度～平成31年度 研究代表者：徳賀 芳弘（京都大学経営管理研究部教授）
- 科学研究費・基盤研究（B）「リスク情報の統合開示に関する総合的研究－統合報告にみる新しい財務報告の視座－」平成25年度～平成27年度 研究代表者：小西 範幸（青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科）
- 科学研究費・基盤研究（B）「財務会計における基礎理論の国際比較（＃22330140）」平成22年度～平成24年度 研究代表者：辻山 栄子（早稲田大学商学学術院）
- 科学研究費・基盤研究（B）「日本の財務会計研究の棚卸し（＃21330109）」平成19年度～平成21年度 研究代表者：大日方 隆（本研究科）
受賞等
- 日本会計研究学会 太田・黒澤賞
- 国際会計研究学会 学会賞