寄付のお願い

　東京大学は平成１６年４月から国立大学法人になりました。これによって、より積極的に社会との連携を深めるとともに、外部からの資金を集める努力を求められております。当研究科・学部は、日本でも最高の経済学・経営学の教育と研究を行ってきたと自負しております。そして、今後はそれをさらに高めるとともに、社会との連携を深め、国際化にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　そうした活動を続けるためには、外部からの寄付が大変に重要であることは言うまでもありません。幸い、これまで様々な個人・企業からの寄付に支えられてきました。深く感謝しております。これらの寄付金は、学生への支援や教育の質の向上、海外の研究者との交流拡大、研究経費の拡充など、いろいろな形で大切に使わせていただいております。今後ともより多くの個人・企業から寄付が得られるよう、教員・スタッフは経済学研究科・経済学部の教育・研究の質をさらに高めるよう努力していきたいと考えております。

東京大学大学院経済学研究科長　国友直人

○お問い合わせ先
東京大学大学院経済学研究科　研究協力係 電話　03-5841-5547 E-mail　kenkyo[at mark]e.u-tokyo.ac.jp 　← " [at mark]"の部分を"@"に置き換えて下さい。
○寄付金の用途
　　①特定の用途を指定しない場合: 本研究科における学生への支援や教育の質の向上、海外の研究者との交流拡大、研究経費の拡充などに用途を特定し研究科として使用いたします。
　　②特定の寄付目的・寄付先等の指定がある場合: 寄付先に指定された研究者が、寄付目的のために使用いたします。
○ご寄付の方法
　　①以下よりダウンロードした寄付申込書を、記入例を参考にご記入の上、郵送下さい。: →ご寄付申込書ダウンロードはこちら〔Word〕; →記入例ダウンロードはこちら〔PDF〕
　　②学内受入手続き後、振込依頼書を送付いたしますので、お近くの金融機関よりお振込下さい。
　　③ご入金を確認次第、領収書と感謝状を送付いたします。（概ね２～３週間後）
○ご寄付者への税法上の優遇措置（日本国内居住者）について
　　個人の寄付の場合: 個人が特定公益増進法人等（※）に寄付を行った場合、当該寄付金の額（所得の４０パーセントを限度とする）から５千円を引いた額を、所得税の課税所得から控除できる「寄付金控除」の制度が設けられています。; ※特定公益増進法人等：国や地方公共団体、独立行政法人、国立大学法人、公立大学法人、大学共同利用機関法人、学校法人及び一定の要件を満たした民法法人等
　　法人の寄付の場合: 法人が行った寄付のうち、指定寄付金（※）については、その金額を損金算入することができます。; ※国立大学法人の業務に対する寄付金など、財務大臣が指定した寄付金
○主な寄付の実績
　　寄付研究部門: 山一證券「ファイナンス」　平成元年４月から５年間
東京海上「金融・保険・社会保障制度」　平成９年１０月から５年間
小島鐐次郎「日本経済・産業研究」　平成１４年６月から５年間
　　寄付講座: みずほフィナンシャルグループ「金融機関のリスクマネジメント」　
　　　　　平成１９年４月から３年間、平成２２年４月更新（期間：３年間）
リーマン・ブラザーズ「グローバル化の中の金融」　平成１９年４月から２年間
農林中央金庫「証券投資：理論と実践」　平成２０年４月から５年間
地方公共団体金融機構「転換期の地方財政」　平成２２年１０月から３年間
アライアンス・フォーラム財団「公益資本主義研究」　平成２３年７月から３年間
　　センターへの寄付として: 金融教育研究センター（ＣＡＲＦ）; 　　ＡＩＧイーストアジア・ホールディングス・マネジメント株式会社
　　シティグループ・ジャパン・ホールディングス株式会社
　　第一生命保険株式会社
　　日本生命保険相互会社
　　野村ホールディングス株式会社
　　株式会社みずほフィナンシャルグループ
　　株式会社三井住友銀行
　　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
　　明治安田生命保険相互会社　　（五十音順）; 日本経済国際共同研究センター（ＣＩＲＪＥ）; 　　社団法人住宅生産団体連合会
　　東京電力株式会社
　　公益財団法人野村財団
　　奨学金として: 　　ＪＰモルガン証券株式会社